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【大学】関関同立だけでなく東京勢にも勝利!入試志願者数1位は●●大学

1: 名無しに代わりましてWBNがお伝えします 2014/03/16 11:28:31

no title

2014年度の私立大学一般入試の志願者数で、近畿大学(以下、近大=大阪府東大阪市)が
10万5890人で初の全国1位になった。関西の大学が首位になったのは、今回が初の快挙だ。
昨年まで4年連続トップだった明治大をはじめ、関東の人気校や、関関同立をおさえての、
堂々の1位。その背景として、「近大マグロ」による知名度アップや完全ネット出願の
実施などが挙げられるが、影の立役者には、大学広報の“攻め”の姿勢にあったという。

■他大学との横並びを廃止 外部に依存しない宣伝活動

近大が出す広告には常にインパクトがある。新聞広告にしても駅のポスターにしても、
必ず目に留まるものを作っている。「ネット社会ですから、面白い広告はすぐ広まります」
と、広報部の世耕石弘さん。逆に、「目立たない広告は出さない」と、他大学との
横並びの広告は一切取り止めた。

ただインパクトがあるだけではない。「キャッチコピーもほぼ自分たちで作っています。
うちの大学をよく知っていないと作れませんから」。熟知して、周知させる。これを
徹底し、「プロの広告マンも養成していきたいんです」と、宣伝活動を外部だけに依存する
ことなく、自前の部隊の強化を行っている。

■マーケティング調査の成果 完全ネット出願

予備校や塾、高校など現場での説明もしっかり行う。その際、高校生の実態調査も忘れない。
現役高校生の実態を把握することで、広告の出し方も変わってくるという。完全ネット出願
(インターネットでの願書の提出)へ踏み切れたのも、このマーケティング調査の成果だ。
時期を読むことができたから「今年」という勝機を逃さなかったのだ。

「近大エコ出願」と称して行われた完全ネット出願。今年度の一般入試では、全国で初めての
試みだった。2年前から、これまでの紙と併用で導入を始めたが、「受験料の3千円割引」と
いう特典もさることながら、「紙の願書だと書くのに1~2時間かかる。スマホからでも出願
できるし、15分で書けた」という志願者から評価を受け、今年度は“紙”を完全撤廃した。
こういったニーズの掘り出しはマーケティング調査あっての成せる技だろう。

■関西トップの教育レベル 「近大マグロ」はその成果

もちろん、魅力ある大学だったからこそ、広報戦略は成功したと言える。近畿大学水産
研究所(和歌山県)では、2002年に世界で初めて卵からのクロマグロの完全養殖を成功させ、
「近大マグロ」として話題を集めた。昨年には、地元の大阪に次いで東京・銀座にも「近大
マグロ」の店を出した。それがテレビのニュースで放映され、新聞やネットでも取り上げ
られた。これにより、関西以外でのエリアでの知名度は一気に上がり、関東からの志願者数は
4年前と比べて倍近くにまで増えている。(※続く)

http://news.livedoor.com/article/detail/8636518/



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[ 2014/03/18 17:15 ] 経営 | TB(0) | CM(0)

【仕事術】伝説のコンサルタント・船井総研常務「奥さんに相談する経営者とは仕事しないよ」

1: ライトスタッフ◎φ ★ 2014/02/01 22:05:22

no title
個性はビジネスでは得か、損か??強烈な個人は組織では潰されるのか??多くのビジネスマンに支持されている書籍『おれが浮いてるわけがない。』(五十棲剛史著)の著者で船井総合研究所常務が個性とビジネス・組織について赤裸々に語る。周囲から“浮いてしまう”ほど強い個性ながら、他人の10倍稼いできたコンサルタントが考える、いまの時代のビジネスマンの在り方とは?
-----------------------

私は、コンサルティングをお受けする経営者についてマイルールをもっている。それは、自分の信念からくるルールだ。

■1.低い目標をかかげる経営者とは仕事をしない
私は、業績を数年で3~5倍にしようという気概を持っている経営者としか、お付き合いはしないようにしている。「業績を昨年の105%に上げたい」くらいの目標ならば、他のコンサルタントにあたってほしい。

私のコンサルティングでは集客から営業の仕組み化まで、かなりドラスティックな改革をしていくので、現状維持を望む経営者にとってはつらいものになるだろう。

独自のビジネスモデルを確立し、商品力を極力磨いて勝負をかける。そういうマインドを持っている経営者だから、業績がアップする。

大変な時期があるとしても、結果的に大きく業績を上がればそれでいい、という経営者とだけお付き合いをするのだ。

■2.奥さんに相談する経営者とは仕事をしない
これも、よくあることなのだが、小規模なオーナー企業だと経営者の奥さんが経理担当で、何をするにも奥さんに相談してからということがある。

これでは、その奥さん自身が敏腕経営者でない限り、そこで正しい判断はできない。奥さんが社長と同等、あるいはそれ以上の経営の腕をもっているなら、奥さん自身が社長をやるか、別の会社をつくっているだろう。

また、経営についての責任を負いたくないという姿勢や、代表にもかかわらず主導権を握られてしまう弱さが表れている。

これでは、主体的にいい会社をつくっていくことはできない。

■3.値下げをする経営者とは仕事をしない
私のコンサルティングフィーは決して安くはない。しかし、その金額が負担とならないほどに、業績を上げることを約束している。フィーは、私への期待の表れである。

清水の舞台から飛び降りるような覚悟で発注してくださるお客様の期待に、全力で応える仕事がしたい。

といっても私がするコンサルティングは、きわめてコストパフォーマンスに優れた投資だと確信している。実績がそれを物語っている。

値下げを要求するというのは、それを十分にご理解いただけなかった証拠だと感じる。多少高くても五十棲にぜひ力を借りたいと思ってくれない人と、仕事をしようとは思わない。

ここまで読んで、「客を選ぶなんて傲慢だ」と思う方もいるかもしれない。(※続く)

http://president.jp/articles/-/11790



[ 2014/02/03 23:41 ] 経営 | TB(0) | CM(0)

【訃報】船井幸雄氏 享年81--経営コンサルタント・船井総合研究所創業者

1: ライトスタッフ◎φ ★ 2014/01/20 23:34:02

経営コンサルタントの船井幸雄・船井総合研究所創業者が1月20日朝、逝去した。
81歳だった。小売・飲食・サービス業をはじめ、約5000社にのぼるクライアントを
抱え、百貨店や専門店などの経営・営業戦略などにも大きな影響を与えた。
本物研究所、船井メディア、船井財産コンサルタンツなどのグループ会社も持ち、
著書も多数。事業戦略のみならず、仕事や人生などにおける人間の心持ちなどにも
言及し、プラス思考や、即断即決・即時処理などを唱え、ファンも多かった。

●参考/船井幸雄氏
no title


◎参考/船井幸雄.com
http://www.funaiyukio.com/

◎参考/船井総合研究所
http://www.funaisoken.co.jp/

http://www.wwdjapan.com/business/2014/01/20/00009349.html


[ 2014/01/21 12:00 ] 経営 | TB(0) | CM(0)

【経営戦略】日本企業、中国に技術移転…orz

1: やるっきゃ希志あいのφ ★ 2014/01/09 12:08:14

日本の自動車や鉄鋼メーカーが、独自技術の中国への移転に本腰を入れ始めた。
技術流出を懸念してハイブリッド車(HV)や高級鋼板の技術移転に慎重だった日本勢だが、これらの市場は拡大が見込まれる。
果敢な現地化で市場を開拓しつつ、虎の子の技術を守れるかが、中国戦略の成否を左右しそうだ。

◇「最先端」は日本限定
神戸製鋼所は中国の鉄鋼大手、鞍山(あんざん)鋼鉄集団と共同で、高張力鋼板(ハイテン)の製造を始める。16年稼働に向け、昨秋合弁会社を設立。ハイテンは頑丈で薄く加工でき、自動車に使うと軽量化できる。日本勢が最先端の技術を持ち、新日鉄住金とJFEスチールも合弁で先行。
中国の自動車生産は2012年の約1900万台から、13年は2000万台を突破する見通しで、神戸製鋼も「ハイテンの需要も確実に増加する」(梅原尚人常務)と現地生産を決断した。
鞍山との合弁交渉は11年秋に始めたが、製法の秘密が漏れないためのルール作りが難航した。
情報管理の厳格化を求める神戸製鋼に対し、鞍山は「厳しすぎると仕事が進まない」と反発。
現地生産が急務の神戸製鋼と、製造技術が欲しい鞍山が妥協しあい、2年かけてようやく合意した。
合弁会社の出資比率は鞍山51%に対し神戸製鋼49%で、鞍山が過半を握る。
製造技術の情報管理のルールなどを細かく規定したものの、漏れれば神戸製鋼の打撃は大きく、中国で最先端の製品は製造しない。中国で生産する製品より強度が1.2倍強い最先端の技術は日本にとどめる考えだ。

自動車では、トヨタ自動車が15年にも、中国の合弁会社で初めてHVを開発・生産する。
ホンダも16年の現地生産を目指す。
トヨタは現在、バッテリーやモーターなどの部品を日本から輸出して組み立てるが、関税がかかり、中国で販売するプリウスは日本円換算で約400万円と、日本の倍近い。
高価格が敬遠され、トヨタの中国でのHV販売は12年に約1万3000台と全体の2%に届かず、HVが約4割を占める日本に比べ、普及が遅れている。

トヨタは技術流出懸念から現地生産に慎重だったが、環境規制強化の動きに背中を押された。
大気汚染が深刻化する中国はエコカーを増やす計画で、電気自動車(EV)の購入に最大で6万元(約102万円)の補助金を決めた。中国市場で優位に立つ欧米勢は、EVや、コンセントから充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)などで攻勢をかけつつある。

しかし、日本勢が得意なHVは補助の対象外。中国政府はHVの技術移転を求めているとされ、移転が進めば優遇される可能性はある。こうした事情を背景に「腹をくくって技術移転を決めた」(内山田竹志会長)トヨタだが、現地生産するHVは従来のニッケル水素電池を使い、軽量だが割高なリチウムイオン電池などの最先端技術は国内にとどめる。日本勢は技術保全と販売拡大を両立する戦略を迫られる。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20140109k0000m020085000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20140109k0000m020085000c2.html
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[ 2014/01/09 23:30 ] 経営 | TB(0) | CM(0)


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