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【株式】サイバーダイン上場、終値2.6倍 ロボスーツに期待、買い注文殺到

1: やるっきゃ希志あいのφ ★ 2014/03/27 08:39:06

筑波大学発のロボット関連ベンチャー、サイバーダイン(茨城県つくば市)が26日、
東証マザーズに上場した。
同社のロボットスーツ「HAL」は医療や介護分野での利用拡大が期待されており、
取引開始直後から買い注文が殺到。制限値幅の上限(ストップ高)の1万10円まで
一時上昇し、公開価格(3700円)の約2.6倍の9600円でこの日の取引を
終えた。

同社はロボットに関する先端技術の軍事転用を防ぐことを目的に、上場株の10倍の
議決権を持つ種類株を設定しており、上場後も創業者が議決権ベースでは約9割の
株式を握る。こうした枠組みの種類株は米IT企業のグーグルやフェイスブックなどが
導入しているが、日本企業では初めてという。

種類株を採用した理由について、サイバーダインの社長で筑波大学大学院教授の
山海嘉之氏は「(経営の)牽引(けんいん)力を強くして軸がぶれない経営を
したいため」と説明した上で、「平和や生活、医療福祉に焦点を当て、事業を展開する」
と述べ、軍事技術への転用を視野に入れていないことを強調した。

同社株は、この日の取引では午前中は値が付かず、午後2時過ぎに8510円で
初値を付けた。その後も公開価格を大幅に上回る値動きとなり、種類株の導入は
投資家に嫌気されなかった。
カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは
「サイバーダイン株を買うために他の銘柄を売るという個人投資家の動きもあった」と
指摘する。

同社は「HAL」を欧州で販売するためドイツに子会社を設立するなど海外展開にも
乗り出しており、上場で調達した約30億円の資金は製品ラインアップの拡充や
米国や欧州での事業拡大に充てる方針という。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140326/bsl1403262254001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140326/bsl1403262254001-n2.htm
社員がロボットスーツ「HAL」を着用してアピールした=東京都中央区
no title

■サイバーダイン http://www.cyberdyne.jp/
 2014.03.26 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ(PDFファイル)
 http://www.cyberdyne.jp/company/download/20140326_kessanjoho.pdf


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[ 2014/03/28 21:06 ] 金融・証券・保険 | TB(0) | CM(0)

【教育】借りるより返す方が難しい「奨学金」

1: 名無しに代わりましてWBNがお伝えします 2014/03/16 15:19:19

奨学金を利用する学生が増えている。日本学生支援機構(独立行政法人)の
調査によると、2012年度に奨学金を受給した大学生の比率は52.5%で、2年前の
前回調査時に比べて1.8ポイント上昇した。奨学金は意欲のある学生を経済的に
支援するために欠かせない仕組みだが、返済に苦労するケースも少なくない。
仕組みをよく知った上で使いたい。

奨学金は大学や地方自治体、民間団体などが用意している。最も多く利用されて
いるのが日本学生支援機構。返済の義務がある「貸与型」で、無利子(第1種)と
有利子(第2種)の2種類がある。支給額は無利子型が月3万~6万4000円、
有利子型が月3万~12万円。原則として在学期間中は毎月支給される。

12年度に同機構から貸与を受けた学生は約132万人。貸与基準は比較的緩く、
無利子型には例年、上限枠を超える申し込みがある。有利子型なら世帯収入などの
形式的な条件を満たせば、「ほとんどの学生が対象になる」(学生支援機構)。
金利や返済期間などの条件も一般的な教育ローンに比べ有利とされる。

もっとも奨学金は学生に対する「ローン」。借りるより返す方が難しい。返済の
必要がありながら延滞している人は12年度で33万人。03年度に比べて5割ほど
多くなっている。奨学金の返済相談を手掛ける岩重佳治弁護士は「学費が上昇
傾向にある一方で、卒業後の収入が低迷しているのが原因」とみる。

奨学金の返済負担は小さくはない。例えば大学4年間で、毎月3万円を借りた場合、
卒業する時の負債額は144万円になる。12万円を借りれば負債額は576万円だ。

有利子型の場合はもちろん利払いの負担が加わる。576万円に金利1%を上乗せして
返済する場合、毎月約2万7000円を20年間、返し続けることになる。返済総額は
638万円を超える。

14年度からは少し、状況は改善するかもしれない。学生支援機構は、無利子奨学金の
対象者を前年度に比べて2万6000人増やし、45万2000人にする計画だ。

さらに同機構は収入減などにより奨学金の返済が困難になった人への対策も拡充する。
一定の条件を満たした場合、これまで最長で5年間、返済期限を猶予する仕組みが
あった。14年度からは猶予期間を最長10年に延ばす。

ただし手続きをせずに返済を怠った場合、返済額に対して一定の延滞金がかかるので
注意が必要。岩重弁護士は「真面目な人ほど生活が行き詰まるまで頑張ってしまいがち。
奨学金の返済が大変なら、早めに専門家に相談してほしい」と話す。奨学金に申し込む
なら、将来の返済計画を含めて慎重に考えたい。

no title


◎独立行政法人 日本学生支援機構-JASSO http://www.jasso.go.jp/

http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXZZO6811169011032014000000&n_cid=DSTPCS008

◎関連スレ
【大学経営】早稲田と日大、学費大幅値上げ--補助金削減に志願者減、有名大学でも試練の時代 [03/15]
http://www.logsoku.com/r/bizplus/1394847505/


[ 2014/03/18 19:30 ] 金融・証券・保険 | TB(0) | CM(0)

【仮想通貨】過剰規制で新たな芽を摘むべきではない。誰もが安心して使えるよう、さらなる工夫を望みたい--東京新聞

1: ライトスタッフ◎φ ★ 2014/03/08 11:19:06

政府は取引所破綻などが問題化した仮想通貨ビットコインを通貨や有価証券でなく
「モノ」と扱う見解を決めた。リスクが十分周知されることが重要だ。過剰な規制で
新たな芽を摘むべきではない。

ネット上で流通する世界共通の仮想通貨ビットコイン(BTC)は、既存通貨のように
国など発行主体があるわけでなく単なる電子データだ。難解な数式を解析すれば入手
できるほか、ネット上の取引所で円やドルと交換もできる。決済や海外送金の手数料が
安いうえ、取引が瞬時にできることがメリットだ。

しかし、BTCは価格が乱高下して投機性が強いほか、匿名性を逆手にとって麻薬取引や
資金洗浄など不正に使われたり、東京やカナダを本拠とする取引所がハッカー被害で閉鎖
するなど負の側面も露呈した。億円単位の顧客被害が出たことで規制論も上がり、政府が
見解をまとめた。見解は通貨や金融商品ではないとして現時点では投資家保護の対象外
とした。規制については触れず、自民党内の議論に委ねた格好である。

BTCで明るみに出た不正アクセスへの安全性確保や犯罪の温床にならないような規制
・監視は必要だが、最小限にとどめるべきだ。BTCの後を追うように、仮想通貨は
すでに百種類以上も流通し、より安全性が高い技術や仕組みを競い合っている。BTCの
一部の取引所破綻をもって仮想通貨の可能性の芽を摘むような規制ができてはならない。

仮想通貨の支持が広がったのは現状への不満の裏返しともいえる。金融機関を介した
海外送金手数料の高さや、キプロス経済危機では預金封鎖を免れる逃避先ともなった。
先進国が超金融緩和で「通貨安」を競うなど既存通貨の信認低下もあると専門家はみる。

「現金中心の社会」といわれてきた日本は、仮想通貨や、れっきとした通貨といえる
電子マネーの普及も発展途上である。四月の消費税増税では首都圏の鉄道運賃や自動
販売機の飲料価格で、電子マネー利用だと現金より安くなるケースがでてくる。例えば
JR東日本の新運賃は、現金は十円刻みだが、「スイカ」など電子マネーは一円刻みになる。

不得手が不利益とならないため、高齢者を含め、誰もが安心して使えるように、さらなる
工夫を望みたい。仮想通貨でも、電子マネーでも、利便性と安全性を兼ね備えた「良貨」
こそが、生き残るのである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014030802000127.html
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[ 2014/03/09 21:30 ] 金融・証券・保険 | TB(0) | CM(0)

【仮想通貨】ビットコインの次は『オーロラコイン』、時価総額は3億8100万ドル(約389億円)

1: 名無しに代わりましてWBNがお伝えします 2014/03/06 21:30:52

no title

アイスランドの向こう見ずで若い投資家たちは6年前に経済を破綻させ、リーマンショック以前にはバンカーの無謀ぶりの象徴となったが、小国のアイスランドを国際金融の大舞台にのしあげたのも事実だ。

そして今、経済破綻の遺産を打ち消そうとしている1人のアイスランドの技術者が、仮想通貨の世界で似たようなことを成し遂げた。ただし今回は、2008年の金融危機の背後にあった「大きすぎてつぶせない」金融機関を救うという古い考えとは対極にある構想が土台となっている。

彼が発明した「オーロラコイン」として知られる「alt.coin」は、価格変動が激しいものの、仮想通貨の時価総額ランキングで一時、ビットコインに次ぐ2位に躍り出た。

coinmarketcap.comによると、現時点でオーロラコインの時価総額は3億8100万ドル(約389億円)。4日時点と比べ51%減少したが、2月27日と比べると約12倍だ。3月4日までは別の仮想通貨ライトコインを上回っていた。「採掘前」の1060万オーロラコインの価値は現在、1コイン当たり39.71ドル(約4000円)だ。

ビットコインが金だとするとライトコインは銀に位置付けられている。ビットコインの時価総額は83億ドル、ライトコインは4億2300万ドルとされている。

このランキングでは、公正な比較ができないため、やはり別の仮想通貨であるリップルは除外している。リップルの時価総額は16億ドルだが、他の仮想通貨が使用している分散型ネットワークとは大きく異なる中央管理方式で発行体がその大半を保有しているためだ。

小国のアイスランドが快挙を達成した要因の1つは、オーロラコインには近くに大衆市場があることだ。「Baldur Friggjar Odinsson」の偽名で活動している発明者は、3月25日に仮想通貨をネット上で「空中投下」し、国のIDデータベースに登録されている33万人の国民一人一人に31.8オーロラコインを付与する計画を立てている。アイスランド国民はインターネット接続率やコンピューターの精通度では世界でも指折りだ。

そのため投資家は、この新しい通貨が大衆に受け入れられる機が熟しているとみている。また、アイスランドは仮想通貨の普及のための実験室のような役割も果たす。

仮想通貨付与計画は、アイスランドの厳しい資本規制に真っ向から歯向かうものだ。同国政府は当初、資本規制は2008年の混乱期の一時的な措置と明言していたが、それから5年以上たってもまだ残っている。規制によって、アイスランド国民は国内外の資本移動が制限されている。一方、政府は自国通貨アイスランド・クローナの価値を必死に守ろうとしている。オーロラコインのウェブサイトでは、新しい1000クローナ札がジンバブエの1垓ジンバブエ・ドルに変わっていく画像で通貨下落が表現され、オーロラコインがこうした通貨のわなから逃れる方法として示されている。

(※続く)

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304278504579422694190220858.html



[ 2014/03/09 17:12 ] 金融・証券・保険 | TB(0) | CM(0)

【仮想通貨】ビットコインの生みの親を特定!?

1: やるっきゃ希志あいのφ ★ 2014/03/07 07:14:23

3月6日(ブルームバーグ):仮想通貨ビットコインの生みの親は
ロサンゼルス近郊に住む64歳の日系米国人男性-。
ニューズウィーク誌のこの報道に、ビットコイン信奉者たちは、
これを受け入れる気持ちとあきらめの混じった複雑な気持ちだ。

同誌は調査の結果、ビットコインの生みの親は防衛業界と米政府で
働いたことのあるドリアンS・ナカモトという人物だと結論付けた。
同誌によれば、2009年にビットコインに関する創造的な論文を発表し、
この通貨のシステムを支えるソフトウエアを開発したのはこのナカモト氏
だった。
ビットコインに関する最初の論文は「中本哲史」という名前で
発表されたが、以来著者は正体を現さず、恐らくこれはペンネームの
ようなものだと考えられていた。
米カリフォルニア州テンプルシティ在住のナカモト氏は、かつては
「サトシ」という名前だったとニューズウィーク誌は報じている。

利用を促進する団体のビットコイン財団の主任科学者、ギャビン・
アンドリーセン氏は「サトシ・ナカモト」と連絡を取り合っていた
数少ない人間の1人だが、ドリアン・ナカモト氏がビットコインの
創造者であるかどうかを直ちに明言はしなかった。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N210S66KLVRP01.html
no title


[ 2014/03/08 21:00 ] 金融・証券・保険 | TB(0) | CM(0)


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