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【放送/ネット】日テレが「Hulu」日本事業を取得・・・

1: やるっきゃ希志あいのφ ★ 2014/02/28 11:18:29

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日本テレビ放送網(日テレ)は10月13日、定額制動画配信サービス「Hulu」の日本市場向け事業を取得すると発表した。日テレは「Hulu」ブランドや技術のライセンスを米Huluから受け、日本でHulu事業を継続する。

日テレは、自社の人気番組などをHulu向けに限定配信するなどしてユーザー拡大を図る。

Huluは2011 年9月に日本市場向けにサービスを開始。映画・ドラマ・アニメが月額980 円(税込)で見放題になる定額制動画配信サービスで、会員数は2013 年の1年間で倍増したという。コンテンツパートナーはNHKやテレビ東京などを含む約50社になり、1万3000本以上のコンテンツを配信している。

日テレは、米Hulu が会社分割により設立した新会社を子会社化することで日本向け事業を取得する。

日テレは既に「日テレオンデマンド」を展開しており、国内向けHuluの取得で定額制動画配信に参入することで「地上波/BS/CS放送に加え、ネットを通じてユーザーの好みに合わせたコンテンツを配信する伝送路を持つことによって、それぞれの強みを活かし、グループ全体でコンテンツ価値の最大化を図っていく」としている。

米Huluのマイク・ ホプキンスCEOは「Huluの日本におけるビジネスは可能性にあふれている。日テレによって日本のHuluはさらに成長し、我々は米国ビジネスに集中できる」として、成長した日本事業を戦略的バイヤーに売却することが最善の選択という結論になったと説明している。

ソースは
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20140228/Itmedia_news_20140228013.html
■日本テレビホールディングス http://www.ntvhd.co.jp/
 2014/02/28 Huluの日本市場向け事業を承継し定額制動画配信に参入
 http://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/757.html



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【メディア】ローカルラジオ、県境越えて経営統合へ…総務省が制度見直し 営業収入はピーク時の約4割

1: 名無しに代わりましてWBNがお伝えします 2014/02/08 17:00:03

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 総務省は、民放ラジオ局が都道府県境を越えて経営統合しやすくなるよう制度を見直す。

 現在は県ごとに独自のローカル番組を制作することが義務づけられているが、県境をまたいで経営統合する局にはローカル番組の共通化を認める。

 地方の民放ラジオ局の再編を促し、経営基盤を強化するのが狙いだ。開会中の通常国会に放送法改正案を提出し、2015年度から制度変更する考えだ。

 地方の民放ラジオ局は県ごとに放送免許を受けるのが原則で、地域性を保つため、一定の割合で県ごとにローカル番組の放送が求められている。

 一方、民放ラジオ局の広告収入の減少は著しい。日本民間放送連盟によると、2012年度の全国のAM局の営業収入はピークだった1991年の約4割に、FM局はピークだった2000年の約6割に落ち込んでいる。単独での経営が厳しく、実際に県をまたいだ経営統合を検討しているところもあるという。

(2014年2月5日10時00分 読売新聞)

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140205-OYT1T00230.htm


【決算】テレビ東京など3社が増収増益 「半沢直樹」のTBSは減収

1: 名無しに代わりましてWBNがお伝えします 2014/02/07 08:31:32

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在京民放5社の昨年4~12月期連結決算が6日、出そろった。
景気の回復基調でテレビの広告収入が持ち直したため、日本テレビホールディングス(HD)、テレビ朝日、テレビ東京HDの3社が増収増益となった。一方で、視聴率が振るわなかったフジ・メディアHDは減収減益で苦戦が目立った。

視聴率が好調だった日本テレビは、番組と番組の間に流すスポット広告の収入が伸び、売上高が前年同期比2.9%増の2513億円、最終利益は9.3%増の203億円だった。
テレビ朝日も同様の理由で売上高が5.7%増の2010億円、最終利益は13.5%増の95億円となった。
フジは最終利益が48.8%減の137億円とほぼ半減した。
TBS HDはドラマ「半沢直樹」のヒットはあったが視聴率全体では低迷から抜け出せず、減収となった。最終利益は約2.5倍の79億円に膨らんだ。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140206/bsj1402061819005-n1.htm
■日本テレビ http://www.ntv.co.jp/
 2014年2月6日 第3四半期決算短信(268KB/12ページ)
 http://www.ntvhd.co.jp/ir/library/result/pdf/26_3q.pdf
■TBSホールディングス http://www.tbsholdings.co.jp/
 2014.2.6 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(PDFファイル)
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1123236
■フジ・メディア・ホールディングス http://www.fujimediahd.co.jp/index.html?pagelink=topfooter
 2014年02月05日 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(250kb)
 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/cd1a44ae/fdf3/4451/9521/cc92f4a92363/140120140204099168.pdf
■テレビ朝日 http://www.tv-asahi.co.jp/
 平成26年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (PDFファイル)
 http://company.tv-asahi.co.jp/contents/ir_news/0342/data/tanshin2512.pdf



【放送】日本テレビのドラマ「明日、ママがいない」 スポンサー提供中止かwwwww

1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/01/18 16:39:43

天才子役・芦田愛菜(9)主演で15日にスタートしたばかりの日本テレビ系連ドラ「明日、ママがいない」が、いきなり激震に見舞われた。

児童養護施設が舞台の同ドラマに対し、熊本市の慈恵病院などが会見を開いて「養護施設の子供や職員への誤解偏見を与える。
人権侵害だ」と放送中止を申し入れたのだ。これに対して日テレは、対応に追われながらも「放送継続」の姿勢を示したが、事態は深刻。
前代未聞の放送中止に追い込まれる可能性も出てきた。

別の民放関係者は「今後、共鳴するかのように全国の児童施設から同様の意見が寄せられることは間違いない。
『女王の教室』の時と同じように考えていたら大変なことになりますよ。すでに番組スポンサーの中には、今後の展開を予期し、
提供中止を検討している社もあるようです」。

今回ドラマを制作しているのは日テレの子会社である「AXON」。同社は過去にも東海テレビ「幸せの時間」(フジテレビ系で放送)を制作し、
「あまりにも性描写が露骨すぎる」とBPOから勧告を受けた過去がある。

「日テレの大久保社長は読売新聞社出身でことさらコンプライアンスに厳しい人物だけに、
問題が大きくなっていけば局プロデューサーの処分やAXONの担当者も更迭されることになるだろう。制作スタッフはびびりまくっていますよ」(事情通)

また、別のテレビ関係者も「フィクションといっても『赤ちゃんポスト』を題材として扱う時点で、慈恵病院に配慮すべき。
にもかかわらず、脚本家やスタッフが熱心に同病院を訪れたという報告はない。最大の原因は取材不足。セリフやあだ名への配慮のなさにつながっているのでは」と語る。

放送中止に追い込まれ「あしだ(芦田)、マナ(愛菜)がいない」という事態になれば、シャレでは済まない。(抜粋)
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/225066/
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【放送】NHK、3年ぶりの黒字予算! 受信料徴収のおかげか

1: やるっきゃ希志あいのφ ★ 2014/01/15 10:22:32

NHKは14日、2014年度予算案と事業計画を発表した。
事業収入は前年度比150億円増の6629億円、事業支出は
同60億円増の6539億円。受信料値下げの影響を脱し、
3年ぶりの黒字予算となった。

90億円の黒字要因は、事業収入の97%を占める受信料収入が
207億円増えるため。
支出も6月開幕のサッカー・ワールドカップの中継や国際放送の
番組充実で増えるが、給与は36億円削減する。

黒字のうち80億円は東京・渋谷の放送センター建て替えに
積み立てる。建て替えに3000億円以上かかる見通しで、
積立額は今年度末時点で779億円。今後、建設地を決め、
25年までの完成を目指す。
受信料は4月から消費税引き上げに伴い、地上波のみの契約で
月額35円値上がりし、1260円となる。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20140115k0000m040076000c.html
■NHK http://www.nhk.or.jp/
 収支予算・事業計画・資金計画
 http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan26/yosan26.htm
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